結婚できない原因は女性のせいじゃない──社会構造から読み解く5つの壁と現実的な突破口

「結婚したいのにできない」女性が急増している現状データ

「結婚したいのに、なぜかできない」──そう感じている女性は、いまや少数派ではありません。2020年の国勢調査によると、50歳時点で一度も結婚していない女性の割合（生涯未婚率）は17.8%。およそ5.6人に1人です。男性の28.3%ほどではないものの、1990年にわずか4.3%だったことを考えると、30年で4倍以上に膨らんだ計算になります。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2040年には女性の生涯未婚率が2割を超えるとされています。東京都に限れば、すでに23.8%という数字が出ており、4人に1人が生涯未婚という現実はもう目の前です。

「結婚したい」気持ちは減っていない

注目すべきは、若い世代の結婚願望そのものは大きく減っていないという点です。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、18〜34歳の未婚女性のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は約8割にのぼります。

つまり、「結婚したくない」のではなく「したいのにできない」という構造的なギャップが広がっているのです。この記事では、その原因を個人の努力不足ではなく、社会の仕組みから読み解いていきます。

女性の生涯未婚率（50歳時未婚割合）の推移

年	女性	男性（参考）
1990年	4.3%	5.6%
2000年	5.8%	12.6%
2010年	10.6%	20.1%
2015年	14.1%	23.4%
2020年	17.8%	28.3%
2040年（推計）	約20%超	約30%超

※出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

初婚年齢の上昇も見逃せない

女性の平均初婚年齢は29.7歳（2022年）。1990年の25.9歳から約4歳上がりました。晩婚化が進むほど「婚活適齢期」と「キャリア形成期」「親の介護開始期」が重なりやすくなり、結婚のハードルは複合的に高くなっていきます。

ここからは、女性の結婚を阻む社会構造の原因を3つに分けて掘り下げます。

原因①：非正規雇用・収入不安定が結婚のハードルになる仕組み

「経済的に自立できていないから結婚できない」のか、それとも「結婚・出産で非正規に追い込まれるから婚活どころではない」のか。答えは、その両方です。雇用と結婚は双方向に影響し合う、厄介な構造を持っています。

女性の半数以上が非正規雇用という現実

総務省の労働力調査（2024年）によると、女性の就業者のうち非正規雇用の割合は52.4%。男性の22.3%と比べて2倍以上です。この数字自体はパートタイムを含むため単純比較には注意が必要ですが、問題は「不本意非正規」──正社員として働きたいのに非正規でしか働けない層が一定数いることです。

25〜34歳の女性に限っても、非正規率は約3割。正社員で働いていても、結婚・出産を機に退職し、その後パートや契約社員としてしか復帰できないケースが依然として多く残っています。

「L字カーブ」が婚活の足を引っ張る

女性の正規雇用率を年齢別に見ると、20代後半をピークに30代以降急落する「L字カーブ」が確認されています。かつての「M字カーブ」（出産で離職→子育て後に復帰）から変化してはいるものの、復帰先が非正規に偏る構造は根深く残っています。

• 年収200万円未満の非正規女性は、婚活イベントへの参加費や結婚相談所の月額費用すら負担が重い
• シフト勤務・不規則な勤務時間のため、デートの予定を組みにくい
• 将来の収入見通しが不透明なため、「自分が経済的に足を引っ張るのでは」と結婚に踏み切れない

ここで重要なのは、「女性も稼げばいい」という単純な話ではないということです。正社員として働き続けたくても、長時間労働を前提とした職場設計や、育休復帰後のキャリアダウン（マミートラック）が壁になります。「稼ぐ力がない」のではなく「稼がせてもらえない構造」があると言った方が正確です。

男性側の経済不安も連動している

見落とされがちですが、男性の非正規雇用率の上昇も女性の結婚に影響しています。内閣府の調査では、年収300万円未満の男性の既婚率は年収500万円以上の男性より大幅に低いことが示されています。男女双方の経済基盤が不安定な社会では、「結婚して二人で暮らした方が楽になる」という従来のメリットが薄れてしまうのです。

雇用形態別に見る女性の非正規率

年齢層	非正規雇用率（女性）	特徴
25〜34歳	約30%	正規雇用が多いが、不本意非正規も一定数
35〜44歳	約50%	出産・育児を機に非正規へ移行する層が増加
45〜54歳	約55%	非正規が正規を上回る。再就職先の選択肢が限定的

※出典：総務省「労働力調査」

原因②：地方の人口流出と都市部の「出会い飽和」という二重苦

「地方には出会いがない」「東京に出れば出会いはあるはず」──どちらも半分正しく、半分間違っています。実態は、地方と都市の両方に構造的な問題が存在する「二重苦」の状態です。

地方：若い女性が流出し、男性が「余る」

2024年の人口移動報告では、社会減（転出超過）となった40道府県の合計で、女性の流出数は男性の約1.3倍に達しています。特に東北・北陸・四国などの地方圏から東京圏への流出が顕著です。

なぜ女性の方が多く流出するのか。日本総研の分析では、以下の構造要因が指摘されています。

• 地方企業の管理職に占める女性の割合が低い──キャリアアップの天井が見えやすい
• 「男は地元に残るもの」という家族・地域の圧力が女性より男性に強くかかり、女性は比較的自由に移動できる
• サービス業・事務職の求人が都市部に集中──女性の希望職種と地方の求人にミスマッチがある

結果として、地方では20〜30代の性比（女性100人に対する男性の数）が大きく偏ります。秋田県では2019年の20代前半女性と2024年の20代後半女性を比較すると、15.3%もの減少が確認されています。婚活イベントを開催しても「そもそも参加する女性がいない」という事態が起きているのです。

都市部：出会いの「量」はあっても「質」が伴わない

一方、東京では20代女性人口が同期間で26.8%増加しています。マッチングアプリの利用者も集中しており、出会いの選択肢は豊富に見えます。しかし、実際には別の問題が生まれています。

• 選択肢が多すぎて「もっといい人がいるかも」と決断できない（選択のパラドックス）
• マッチングアプリの疲弊──常に比較・評価される環境で自己肯定感が下がる
• 同じ都市圏に住んでいても生活圏が重ならない──職場と自宅の往復だけで自然な出会いが生まれにくい
• 家賃・生活コストが高く、経済的余裕が婚活に回せない

ニッセイ基礎研究所の調査によると、東京都の20代が「出会いの場」として最も望んでいるのは「自然な形での出会い」であり、マッチングアプリへの依存度が高まる一方で、それに対する疲れや不信感も同時に増しているという矛盾が浮かび上がっています。

「消滅可能性自治体」744市町村の衝撃

人口戦略会議の分析では、2020年から2050年にかけて20〜30代女性の人口が半数以下になる「消滅可能性自治体」は全国744市町村にのぼります。全自治体の約4割です。この数字が意味するのは、地方では「婚活以前に、結婚相手の候補となる同世代の異性がそもそも存在しない」という、個人の努力では解決しようがない状況が広がっているということです。

原因③：親の介護・家族の期待が婚活を阻む見えない壁

雇用や地域の問題と比べて、あまり語られることのない「3つ目の壁」があります。家族との関係──特に親の介護と、結婚に対する家族からの期待やプレッシャーです。

晩婚化と介護開始時期の「不幸な重なり」

先述のとおり、女性の平均初婚年齢は約30歳まで上昇しました。一方、親世代も晩婚化・高齢出産化しているとはいえ、親が70代に差しかかる頃──つまり子どもが30代後半〜40代前半のタイミングで、介護の問題が現実になります。

これがまさに「婚活適齢期」と重なるのです。

• 30代前半：キャリア形成の最盛期。仕事と婚活の両立だけでも大変
• 30代後半：親の健康問題が顕在化し始める。介護の準備や通院の付き添いが増える
• 40代前半：本格的な介護が始まるケースも。自分の婚活は「後回し」になりがち

「介護は娘の仕事」という無言の圧力

厚生労働省の調査では、主たる介護者の約6割が女性です。きょうだいがいても、「息子は仕事があるから」「嫁に出た娘より、未婚の娘が看るのが当然」という空気のもと、未婚の女性に介護負担が集中する傾向があります。

さらに厄介なのは、この構造が「見えない」ことです。介護をしながら婚活をしている女性が、交際相手に「実は親の介護がある」と打ち明けるタイミングは非常に難しく、告白した途端に関係が終わるケースも珍しくありません。

介護離職がもたらす「負のスパイラル」

介護のために離職する「介護離職」は年間約10万人とされています。離職すれば収入は途絶え、再就職は困難になり、社会的なつながりも薄くなります。経済的・精神的に追い込まれた状態で婚活を続けることは、ほぼ不可能と言っていいでしょう。

1. 親の介護が必要になる
2. 仕事と介護の両立が困難で離職
3. 収入が途絶え、経済的に不安定に
4. 社会的なつながりが減り、出会いの機会も消える
5. 精神的に余裕がなくなり、婚活どころではなくなる
6. 「もう結婚は無理かも」と諦める

この負のスパイラルは、個人の意志の強さでは断ち切れません。介護保険制度の充実、介護と仕事の両立支援、そして「介護は家族だけの問題ではない」という社会全体の意識変革が不可欠です。

「早く結婚しなさい」と「でも親の面倒は見てね」の矛盾

家族からの期待にも構造的な矛盾があります。「早く結婚して孫の顔を見せて」と言われる一方で、「でも遠くに嫁に行かないでね」「親を置いていくの？」というメッセージも同時に発せられる。この相反するプレッシャーの板挟みになっている女性は少なくありません。

とりわけ地方在住の長女や一人っ子の女性にとって、この問題は深刻です。「結婚して家を出たい」という気持ちと「親を見捨てられない」という責任感のあいだで身動きが取れなくなるのです。

実際に効果が出ている支援策と自分でできる現実的な一歩

ここまで読んで「じゃあ、どうすればいいの？」と思った方も多いでしょう。社会構造の問題は一朝一夕には変わりませんが、すでに効果を上げている施策や、個人レベルで取れるアクションもあります。

自治体の婚活支援：842自治体が動き出している

こども家庭庁の「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の住宅取得費や引越し費用を補助する制度です。2024年5月時点で全国842自治体が交付決定を受けており、対象年齢や世帯年収の要件も年々緩和されています。

たとえば、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、39歳以下でも最大30万円の補助が受けられます（自治体により異なります）。「結婚したいけどお金がない」という経済的ハードルを下げる具体策として、まず自分の住む自治体の制度を確認してみてください。

自治体マッチングシステムの活用

民間の結婚相談所やマッチングアプリとは別に、自治体が独自に運営するマッチング支援も広がっています。

• 愛知県「あいこんナビ」──県が運営する出会い支援サービス。登録無料で、AIによるマッチング提案も導入
• 埼玉県「出会いサポートセンター」──専任のマリッジサポーターが1対1で相談に乗るスタイル
• 各県の「縁結びセンター」──全国30以上の都道府県に類似のサービスが存在

民間サービスと比べて費用が低く（多くは登録無料〜数千円程度）、「営利目的ではない安心感」があるのが特徴です。地方在住で出会いが少ないと感じている方は、まずお住まいの自治体の結婚支援事業を調べてみる価値があります。

「移住婚」という新しい選択肢

2025年時点で全国12道府県の自治体が受け入れを行っている「移住婚」は、累計1,800名以上の独身者が応募した注目の制度です。都市部から地方へ移住しながら結婚相手を探すこの仕組みは、「地方には女性がいない・都市部には出会いが多すぎて決められない」という二重苦に対する一つの答えといえます。

住居支援や就職サポートとセットになっている自治体も多く、「人生をリセットしたい」と考えている方にとっては、結婚だけでなく生活全体を見直すきっかけにもなります。

介護と婚活の両立に向けてできること

親の介護を抱えながら婚活を続けるために、以下のような現実的なステップがあります。

1. 介護保険サービスをフル活用する──デイサービス、ショートステイ、訪問介護など、使える制度を地域包括支援センターで相談する。「自分一人で抱え込まない」が大前提
2. 介護の「見える化」をする──きょうだいや親族と介護の負担を数字で共有する。「なんとなく自分が多く負担している」状態を可視化するだけで、分担の話し合いが進みやすくなる
3. 介護に理解のあるコミュニティとつながる──介護者向けの交流会やオンラインコミュニティに参加する。同じ境遇の人とつながることで、精神的な孤立を防ぐ
4. 婚活のハードルを下げる──「月に1回マッチングアプリを開く」「年に2回は婚活イベントに参加する」など、無理のない範囲で行動を継続する

職場環境を変える・選ぶという視点

非正規雇用から抜け出すことが難しい場合でも、できることはあります。

• 「正社員登用制度」のある企業に移る──契約社員やパートから正社員へのステップアップが制度化されている企業は増えている
• リスキリング支援を活用する──厚生労働省の教育訓練給付金や、各自治体のリスキリング講座を利用して、需要の高いスキル（IT、会計、介護福祉士など）を身につける
• テレワーク可能な職種を選ぶ──場所を選ばない働き方ができれば、地方在住でも都市部の企業で正社員として働ける可能性が広がる

「社会構造のせい」と知ることが、最初の一歩

この記事で繰り返し伝えてきたのは、「結婚できないのはあなたのせいではない」ということです。非正規雇用の拡大、地方の人口流出、介護負担の偏り──これらはすべて、個人の努力だけでは解決できない社会構造の問題です。

しかし、「構造の問題だから仕方ない」と諦めるのとも違います。構造を知ったうえで、その構造の中で自分が取れる選択肢を一つずつ試していく。それが、現実的で持続可能なアプローチです。

結婚を阻む社会構造と対応策まとめ

社会構造の壁	具体的な問題	個人でできるアクション	社会的な支援策
非正規雇用・収入不安定	女性の非正規率52.4%、婚活費用の負担	正社員登用制度のある企業への転職、リスキリング	同一労働同一賃金の推進、教育訓練給付金
地方の人口流出	地方の「男性余り」、都市の選択肢過多	移住婚への応募、自治体マッチング活用	地方創生、結婚新生活支援事業（842自治体）
介護負担の偏り	未婚女性への介護集中、介護離職	介護保険サービスのフル活用、負担の見える化	介護休業制度の拡充、地域包括ケアの強化
家族の期待・圧力	「結婚しろ」と「親を看ろ」の矛盾	家族との率直な対話、第三者を交えた話し合い	カウンセリング支援、家族関係の相談窓口

最後に一つだけ。結婚は人生のゴールではありません。しかし、「結婚したい」と思っている人がその希望を叶えられない社会は、やはりどこかが歪んでいます。その歪みの正体を知ること。そして、歪みの中でも自分なりの道を探すこと。この記事が、そのための小さな地図になれば幸いです。